「造成・ブロック工事業者として独立できるのかな?」
「独立できるなら、必要資金や準備を教えてほしい」
「年収はどれくらいになるのかな?」

 

こんな疑問やお悩みに答える記事です。

 

結論から言うと、造成・ブロック工で独立は可能です。

 

しかし、開業資金や準備をしておくことが重要になります。

 

そこでこの記事では、造成・ブロック工事業者として独立する方法や、必要資金、リスク管理、年収などをお伝えしていきます。

この記事を読めば、造成・ブロック工で独立する方法や、年収の目安が分かります。

 

ぜひ最後までご覧ください。

高杉 有希子
監修者 エクステリアプランナー 高杉 有希子

静岡県御殿場市の土建屋に生まれ、大型重機が大好きな子供時代を送る。
建築に憧れ、三重短大で住環境を学ぶ。新卒でハウスメーカーFC工務店の「インテリアプランナー」に応募するも、社長の勘違いで募集したかったのはなんと「エクステリアプランナー」!!
ハウスメーカーで個人住宅のエクステリアを担当。その後、ゼネコン住宅事業部のインテリアプランナー、植木屋の外構プランナーを経て、現在は(株)ガーデンメーカーで営業設計を務める。

執筆者 ダーチー

工場に勤務しながらWebライターをしているダーチーと申します。これまで、建設業や製造業、物流業、飲食店のアルバイトまで経験しました。

目次

造成・ブロック工事業者とは?どんな仕事?

造成(ぞうせい)・ブロック工事業者とは、土地を整地して建物を建てる。
または販売する会社のことです。

土木会社、ハウスメーカー、解体業者、外構業者などが該当します。

外構業者は造園も行いますが、造成を行っている会社も多くあります。

【造成の仕事内容】
空き地や森林、田んぼなどの整地を行います。

具体的な作業内容は、ショベルカーなどの大型重機を使って、変形した土地やでこぼこな土地、地盤が弱い土地などを平らに整える。
といった感じです。

【ブロック工事の仕事内容】
地面の上に、コンクリートブロックを積んでいく仕事です。

具体的な作業内容は、造成で平らにした地面に鉄筋を入れたコンクリートブロックを積んでいく。
といった感じ。

また、レンガやタイル積みもブロック工の仕事内容です。
見た目を整えることや地面が崩れないようにすることが目的となります。

造成・ブロック工で独立も可能ですが、未経験ならまずは就職しましょう。

独立してやっていくためには、経験、知識、資格、資金、人脈が重要になるからです。

必ず成功するとも限らないので、就職して経験を積み、それから独立するか考えるのが良いでしょう。

造成・ブロック工事業者で独立するために必要な準備

造成・ブロック工事業者として独立するために必要な準備は以下のとおり。

  • 知識や経験を積む
  • 資格や信頼を得る
  • 開業資金と事務所を準備する
  • 開業届や各種申請、許可を得る
  • 集客、元請けなどから受注するルートを確保する

1つずつ見ていきましょう。

知識や経験

独立する上で、造成・ブロック工の知識や経験は欠かせません。

建設業では、職人の腕が特に重要になるからです。

仕事を依頼する方も腕の良い人にやってもらいたいと考えています。

同じような業者がいた場合、腕の良いほうを優先するでしょう。

知識や経験が無いと元請けやお客さんに信用してもらえないので、まず造成・ブロック工事業者に就職するのが良いと言えます。

また、人脈も大切になります。
会社員のうちに人脈を築いておきましょう。

資格や信頼

資格や信頼を得ることも重要です。

信頼を得るには、資格を取得しておくのが良いと言えます。

資格無しの業者に頼みたい人はどこにもいません。

必ず資格を取得しておきましょう。

【あると有利になる資格】

  • 土木施工管理技士1級
  • 土地区画整理士
  • 建築コンクリートブロック工事士
  • ブロック建築技能士

などがあります。

特に「土木施工管理技士」「土地区画整理士」は、ぜひ取っておきたいところです。

開業資金と事務所の準備

独立する前に、開業資金と事務所の準備をしましょう。

開業資金は、約500万円以上が望ましいです。
なぜなら一般建設業許可の要件を満たすには「資本金500万円」が必要だからです。

とはいえ、会社規模によっても変わってきます。
請け負う工事の規模や設備資金、運転資金を考えて開業資金を設定しましょう。

また、自分の生活費も考えておいてください。
最低でも3ヶ月から半年ほどの生活費を確保しておきましょう。

事務所に関しては、一人親方か会社を設立するかで規模が変わってきます。
重機や工具、材料の置き場所の確保、従業員の数などを考慮して、事務所の規模を考えましょう。

開業届けや各種申請、許可を得る

独立時には、開業届や申請書、許可を得ることも必要です。

【開業届】
独立する際には、管轄の税務署に開業届を提出しましょう。
正確には「個人事業の開業・廃業届出書」と言います。

事業を開始してから1ヶ月以内に、開業届を提出するのが好ましいとされています。
とはいえ、1ヶ月をすぎても罰則などはありません。

青色申告するなら「個人事業の開業・廃業届出書」の他、「青色申告承認申請書」も一緒に提出しておきましょう。

開業届は国税庁ホームページ、または税務署で入手することができます。

【法人の場合は登記申請が必要】

法人の場合に必要となる書類は以下のとおり。

  • 登記申請書
  • 印鑑届出書
  • 定款
  • 登記事項を収めたデータディスク

上記を法務局に提出してください。
詳しくは法務局のホームページをご覧ください。

【建設業許可】
500万円以上の工事を請け負うなら、「建設業許可」の取得が必要です。

建設業許可の取得条件は以下のとおり。

  • 専任の技術者がいる
  • 管理体制が満たせている
  • 請負契約に関して誠実性があること
  • 財産的基礎、金銭的信用があること
  • 許可を受けようとするものが、一定の欠格要件に該当しないこと

必ず上記を満たしているか確認しましょう。

詳しくは建設業許可サポートセンターをご覧ください。

集客、元請などから受注するルート確保

集客・仕事受注のためのルートを確保することも重要です。
独立後、すぐに仕事をもらえるとは限らないからです。

ルートを確保するには、会社員時代に人脈を作っておくことが重要になります。

新規顧客を獲得するには、ホームページを作成することも大切です。

自分がどんな事業を開始したのか、得意分野、請け負える工事などを詳細に記載しておきましょう。

造成・ブロック工事職人で独立後のリスク対策

造成・ブロック工事職人として安定して運営するには、独立後のリスク対策はとても重要です。

造成・ブロック工事の独立でよくある失敗
労災や各種保険の加入

1つずつ見ていきます。

造成・ブロック工事職人の独立でよくある失敗とは?

【経理ができない】
職人の独立で多いのが、経理ができないということです。

職人としての腕はあっても経理の勉強をしていなければ、経営が崩壊してしまいかねません

会社を設立する場合、経理を雇えば良いかもしれませんが、自分でも基本的なことは勉強しておくべきでしょう。

一人親方の場合は、自分で全ての仕事をやらなければならないので、経理の勉強は必須と言えるでしょう。

【マネジメントを知らない】
会社を作った場合、社長としての振る舞いや従業員との接し方なども考えなくてはなりません。

尊敬されるような人物でないと、従業員はついてこないので。

マネジメントや人心掌握術を勉強して、従業員と良好な関係を築くことが大切です。

【営業ができない】
独立したら営業力はとても重要になります。

営業力が無いと仕事を受注できないからです。

仕事を受注できない場合、自分も従業員も困ります。
最悪、従業員が離れていってしまうので、営業の勉強も必ずしておくべきです。

【仕事を受注しすぎて手が回らない】
仕事を受注したのはいいけど、手が回らなくなっては元も子もないですよね。
手が回らなくなると、納期に遅れたり、焦って事故を起こしかねません。

そうなると元請けの信用が無くなるので、二度と仕事をもらえないかもしれませんよね。

仕事が溜まってきたら「従業員を確保する」「知り合いの業者に流す」などの対策をしましょう。

労災や各種保険について

独立したら労災保険に加入しましょう。

労災保険は社会保険の1つで、災害に対して保険給付ができる制度です。

事業主の場合、労災保険には通常加入対象ではありません。
しかし「労災保険特別加入制度」を利用すれば加入が可能です。

建設現場は危険なこともあります。
現場のルールを守っていれば事故は簡単に起きないですが、怪我や死亡するリスクが無いとは言いきれません。

必ず加入することを忘れないでください。

社会保険は従業員を守るためのものです。
加入は会社設立時の義務ですので、必ず加入してください。

また、事業者は国民健康保険にも加入する必要があります。

独立した場合の年収

造成・ブロック工で独立した場合の年収は、正確なデータはありません。

しかし弊社独自に算出したデータでは、就職した場合の年収が「450万円」となっています。

ですので独立した場合、450万円以上稼げる可能性はあると考えて良さそうです。

ちなみに、厚生労働省が発表している、建設業全体の一人親方の平均年収は「470万円」となっています。

独立する際の参考にしてみてください。

年収を上げるには?

年収を上げるには、下記を意識することが大切です。

  • 受注量を増やす(単純に仕事量が増えれば年収が上がるから)
  • 建設業許可を取る(規模の大きい仕事を貰えるから)
  • 節税・経費削減する(手元に残るお金が増えるから)
  • 腕を磨いて評判を高める(仕事を頼まれやすくなるから)

最初は仕事を受注しまくって、できる限りの仕事をこなすのが良いでしょう。

手が回らなくなってきたら、外注したり人を雇うなどして会社の規模を拡大しましょう。

独立するメリット、デメリット

「造成・ブロック工で独立するメリット・デメリットを知りたい」

造成・ブロック工で独立すると以下のようなメリット・デメリットがあります。

【メリット】

  • 自由度の高い仕事ができる
  • 会社員時代より年収をが上がる可能性がある

【デメリット】

  • 年収が安定しない可能性がある
  • 開業資金が大量に必要になる

それぞれ解説します。

メリット

【自由度の高い仕事ができる】
独立したら、会社員のように働く時間や人にとらわれなくてよくなります。

得意な仕事だけ受注することもできますし、儲からない仕事は断ることも可能です。

働く人や時期、仕事量を自分で選べるのは大きなメリットと言えますね。

【会社員時代より年収が上がる可能性がある】
独立したら給料ではなくなります。
よって、月に稼げる額に上限はなくなります。

自分が働けば働くほど年収が増えるので、会社員時代よりも年収が高くなる可能性があります。

また会社を設立すれば、従業員を雇って大規模な仕事を請け負うことも可能なので、さらに高年収が目指せるようになります。

デメリット

【年収が下がる可能性がある】
独立すると収入が青天井ではありますが、仕事が無ければ収入は保障されないのが事業主の宿命です。

会社員と違い、仕事を受注できなければ収入0ということも考えられる世界です。

自分が働けば働いただけ収入が増える可能性はありますが、同時にリスクも伴うのが独立というものです。

特に営業が苦手な方は、独立するのは慎重に考えるべきでしょう。

【開業資金が必要になる】
先ほどもお伝えしましたが、建設業で独立するなら「約500万円」ほどの資金があると好ましいです。

そのため会社員時代に資金を貯めておかなければなりません。

小規模で始めるにしても、ある程度の資金は必要になります。

もし、今の生活をするだけで精一杯なのであれば、独立はいったん止めておくのが良いでしょう。

まとめ:造成・ブロック工の独立【まずは就職しましょう】

今回は造成・ブロック工の独立についてお伝えしてきました。

大事なポイントをまとめます。

  • 造成・ブロック工で独立は可能
  • とはいえ、まずは就職して経験を積むことが必要
  • 有利になる資格は、土木施工管理技士1級、土地区画整理士、建築コンクリートブロック工事士、ブロック建築技能士など
  • 建設業で独立するなら「500万円」ほどの資金があると好ましい
  • 独立したら社会保険に必ず加入すること
  • 独立した場合「450万円」以上稼ぐことは可能
  • 独立は、働き方の自由度が高いが、リスクも大きい

独立する際には、資金不足にならないようにすることが最も大切です。

この記事で解説したことは独立する際に重要なことばかりです。
まだ考えられないかもしれませんが、頭の片隅においておいてください。

独立はリスクも大きいので、安易に考えず慎重になりましょう。

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