外構工事の建設業許可【取得要件と申請方法を解説】

建設業許可ってなに？

建設業許可とは建設業を営む際に必要となる許可のことです。

下記の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。

• 請負金額500万円以上の建設工事　一般建設業許可の取得が必要
• 元請業者が下請業者へ発注する建設工事の合計額が4,000万円以上　特定建設業許可の取得が必要（建築一式工事の場合は6,000万円以上）

建設業許可が不要になるケースは以下のとおりです。

1. 建築一式工事以外の工事の場合、1件の請負代金の額が500万円未満の工事
2. 建築一式工事の場合、請負代金の額が1,500万円未満、請負額に関わらず、木造工事で150㎡未満の工事

上記の内容に当てはまらない大規模な建設工事を、建設業許可を取得せずに請け負った場合、建設業法違反になり「最大3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科せられます。

外構工事の区分はどれに該当するの？

エクステリアや外構工事の区分は、とび・土工工事業になり、「建築一式工事以外の建設工事」に該当します。

したがって「1件の請負代金が500万円未満の工事」であれば、建設業許可が無くても工事の受注ができます。

一般的な外構工事の多くが「1件の請負代金が500万円未満の工事」に該当しますが、1件の請負代金が500万円以上の外構工事を請け負う場合には必ず、とび・土工工事業の建設業許可を取得しなければなりません。

外構工事の建設業許可を取得するための要件

外構工事の建設業許可を取得する際には、要件を満たす必要があります。

要件は以下のとおりです。

• 経営業務の管理責任者の設置
• 誠実性があること
• 欠落要件に該当しないこと
• 専任技術者が営業所にいる
• 財産的・金銭的信用がある

どういうことか1つずつ見ていきましょう。

経営業務の管理責任者の設置

経営業務の管理責任者とは、「経営業務の管理を適正に行う能力がある人」ということです。

外構工事の場合、許可を受ける建設業は「とび・土工工事業」「土木工事業」「造園工事業」のいずれかです。これらの建設業で経営業務の管理責任者としての実務経験が5年以上ある必要があります。

許可を受ける建設業以外で経営業務の管理責任者としての実務経験がある場合は、7年の実務経験が必要です。

誠実性があること

誠実性とは、請負契約に関して不正な行為や不誠実な行為をする恐れがないことを指します。具体的には、過去に不正行為・不誠実な行為をしていたり、暴力団または暴力団の構成員である場合は、建設業許可を受けることはできません。

また、建設業許可申請を行う際には、誠実性を証明する書類を添付する必要があります。具体的には、以下のような書類が要求されます。

• 役員の履歴書
• 役員の誓約書
• 役員の身元保証書
• 役員の暴力団等関係者でないことの証明書

建設業許可の申請をする際には、上記の書類を提出し誠実性を証明しましょう。

欠落要件に該当しないこと

建設業許可の欠落要件に該当すると、建設業許可を受けられません。

建設業許可の主な欠落要件は以下のとおりです。

• 建設業許可の申請書類に虚偽の記載をしている者
• 請負契約の締結に必要な資格を有しない者
• 誠実性を欠く者
• 建設工事に関し、不正な行為を行ったことがある者
• 建設工事に関し、不誠実な行為を行ったことがある者
• 一般建設業許可または特定建設業許可が取り消され、取り消し日から5年経過していない者
• 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

上記に当てはまる場合、建設業許可の申請が却下されてしまうので、事前に確認しておきましょう。

専任技術者が営業所にいる

専任技術者とは、建設工事の請負契約を適切に締結し、その履行を確保するための業務に従事できる人を指します。

建設業許可の専任技術者となるための要件は、一般建設業と特定建設業でことなります。ここでは一般建設業のみお伝えしますね。

一般建設業の専任技術者の要件は以下のとおり。

• 国土交通大臣が定めた建設業に関する国家資格を有する者
• 国土交通大臣が定めた学科を卒業した者
• 国土交通大臣が定めた実務経験を有する者
• 外構工事の技術上の管理業務に5年以上従事した者

外構工事の場合の国家資格は、以下のとおり。

• 1級建設機械施工技士
• 2級建設機械施工技士（第一種～第六種）
• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士（土木または薬液注入）
• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（躯体）
• 技術士法　技術士試験　建設・総合技術監理（建設）など
• 職業能力開発促進法　技能検定（型枠施工、とび・とび工・コンクリート圧送施工など）
• 地すべり防止工事（資格取得後実務経験1年を要する）

専任技術者は、建設業許可を受けようとする営業所ごとに1人以上配置しなければなりません。専任技術者が欠けている場合、建設業許可申請は却下されてしまいます。

下記の記事では土木施工管理技士について解説しています。土木施工管理技士の仕事内容や平均年収、1級、2級の違いまで分かりますので、資格取得をお考えの方はぜひご覧ください。

土木施工管理技士の資格とは？1級と2級の違いも合わせて解説！

財産的基礎・金銭的信用がある

財産的基礎・金銭的信用とは、建設工事を適切に遂行するために必要な資金や資産を有していることを指します。

具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

• 直前の決算書において自己資本の額が500万円以上の残高証明がある
• 500万円以上の資金調達力がある
• 過去5年間で継続した建設業の営業経験がある

財産的基礎・金銭的信用を有していることを証明するためには、建設業許可申請時に、以下のような書類を提出する必要があります。

• 直前の決算書
• 自己資本残高証明書
• 資金調達力証明書
• 営業経験証明書

上記の書類を提出することで、財産的基礎・金銭的信用を有していることの証明になります。もし、財産的基礎・金銭的信用を有していない場合、建設業許可の申請は却下されてしまいます。

外構工事の建設業許可の申請方法！費用はどれくらい？

営業所が2以上の都道府県にある場合は国土交通大臣の許可が必要、営業所が1つの都道府県のみにある場合は各都道府県の知事の許可が必要です。

どちらに申請するにしても、まずは許可申請書と添付書類を作成します。建設業許可書類一式と申請の手引書は、各都道府県の建設業課等で入手可能です。また、国土交通省のホームページなどでもダウンロードできます。

許可申請書と書類を作成したら、審査を受けなければなりません。

審査の期間は、東京都知事許可の場合は約30日、国土交通大臣許可の場合は約3ヶ月〜4ヶ月かかります。審査に通れば許可通知書が送付されます。

費用

建設業許可の申請にかかる手数料は大臣許可と知事許可で変わります。

• 大臣許可の場合、登録免許税15万円
• 知事許可の場合、手数料9万円

建設業許可の申請でかかる法定費用は上記ですが、その他には事務手数料と必要書類の費用がかかります。

例えば、登記事項証明書、残高証明書、住民税、印鑑証明書、身分証明書納税証明書などがあり、だいたい全部で3,000円くらいです。

また、建設業許可の有効期間は5年で、更新費用は5万円です。その他、事務手数料が2,000円〜3,000円ほど必要になります。

まとめ：外構工事の建設業許可の取得

外構工事の建設業許可を取得することで、外構工事を安全かつ適切に行うことができます。また、発注者からの信頼獲得にも繋がるので、外構工事業で独立する際は建設業許可の取得を考えてみましょう。

申請する際は必ず要件を満たし、申請書類に不備が無いかチェックしてくださいね。

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