福利厚生の住宅手当とは？家賃補助を含む種類や支給要件について詳しく解説

福利厚生の住宅手当とは？

住宅手当とは、従業員の住宅に関する費用の一部を支給する福利厚生制度の1つです。
賃貸物件の家賃を補助する「家賃補助」が有名ですが、企業によっては住宅ローン補助などの、持ち家の場合でも補助を受けられます。

では、なぜ企業によって支給額や内容が異なるのでしょうか。
その理由は、従業員への在宅手当の支給は、法律で決められている訳ではないためです。

先述の通り、住宅手当は福利厚生サービスの一貫なので、住宅手当の支給の有無や支給額・支給要件などは、企業が自由に決められるのです。

家賃補助以外の住宅手当の種類

住宅手当には、家賃補助以外にも以下のような種類があります。
• 社員寮/社宅
• 引っ越し一時金
以下、簡単に説明します。

社員寮/社宅

社員寮や社宅は、企業が所有している物件や、借り上げている物件のことです。
一般的な賃貸物件を借りる場合と比べて家賃を安く抑えられることが特徴で、物件にもよるものの、家賃が2万円程度で済む場合もあります。

また寮の場合は、食堂での食事補助などが受けられるケースもあります。

引っ越し一時金

引っ越し費用の一部を負担する制度です。
転勤などの会社の都合で引っ越しをする場合や、オフィスの近くに引っ越しをする場合に支給されるケースが多いです。

オフィスの近くに引っ越す場合は、オフィスから◯km以内などの規定があるほか、料金の上限が決められている場合もあります。

福利厚生の住宅手当の相場

では、住宅手当の相場はいくら位なのでしょうか。
以下の表は、厚生労働省が令和2年に実施した就労条件総合調査結果による、住宅手当の平均支給額をまとめたものです。

企業規模	支給額
令和2年調査計	17,800円
1,000人以上	21,300円
300～999人	17,000円
100～299人	16,400円
30～99人	14,200円

上記の表から、住宅手当の平均支給額は17,800円であることが分かります。
また企業規模によって支給額は異なっており、1,000人以上の企業では2万円を超えるものの、99人以下の企業では15,000円を下回っています。

住宅手当は、企業規模にもよるものの、15,000円から17,000円の範囲内が平均値と言えるでしょう。

【企業向け】住宅手当のメリット・デメリット

住宅手当の支給にはある程度のコストがかかるため、支給を迷っている企業も多いのではないでしょうか。ここでは、企業側の住宅手当のメリット・デメリットを紹介します。

メリット

企業側の住宅手当のメリットは、以下の通りです。
• 従業員満足度が向上する
• 離職率が低下する
• 従業員のモチベーションアップにつながる
• 企業のイメージアップになる
• 採用活動時のアピールポイントになる
中でも大きなメリットは、従業員満足度の向上です。
仕事内容や職場環境に大きな不満を感じていなくても、福利厚生面で物足りなさを感じている従業員は意外と多く存在します。
月に数万円の家賃補助でも、生活に余裕が出ることで、会社への満足度の高まりにつながります。
従業員満足度の上昇は、結果として離職率の低下や、企業のイメージアップにも影響するでしょう。

また福利厚生の充実は、採用活動時のアピールポイントにもなります。
様々な福利厚生の中でも、住宅手当は特に人気の高い制度なので、待遇欄にて住宅手当を受けられることを確認できれば、求職者数の上昇にもつながるでしょう。
またその他の福利厚生も充実させることで、内定承諾率の上昇も期待できます。

デメリット

一方、住宅手当の支給には以下のようなデメリットも存在します。
• 企業側の負担が大きくなる
• 導入後は継続し続ける必要がある

住宅手当は毎月の給与にプラスして支払う必要があるため、従業員の人数や支給金額によっては、大きな負担となる可能性が高いです。
たとえば1人15,000円でも、100人在籍していれば15,000円✕100人となり、1ヶ月で150万円もの金額になります。

また導入後は継続し続ける必要がある点も、デメリットの1つと言えます。
たとえば会社の業績が悪くなったなどの理由により、急に住宅手当を廃止してしまうと、従業員から不満の声があがることが予想されます。
また額を少なくするなども、先に入社した人が有利になってしまうため、トラブルの原因となりかねません。よって簡単に額を変えることも難しいため、導入は慎重に行う必要があります。

【従業員向け】住宅手当のメリット・デメリット

では、従業員側にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
従業員側はお金をもらうだけなのでメリットしかないと思われがちですが、事前に知っておきたいデメリットも存在します。詳しく見ていきましょう。

メリット

従業員側のメリットは、以下の通りです。
• 家計の負担を減らすことができる
• 家賃以外の支出にも使用できる
• 金銭面の不安が減る
中でも大きなメリットは、家計の負担を減らせることです。
家賃は支出の大部分を占めるため、毎月の支出の中でも特に負担となってしまっているケースが多いです。
限られた金額の中でやりくりをするために、食費や光熱費の削減などの、体調不良や病気にもつながりかねない無理な節約をする従業員も多く存在します。
企業から家賃補助として数万円が支給されれば、少額でも生活に余裕が出て、家計の負担や不安を減少させることができるでしょう。

また「住宅手当」や「家賃補助」といった名目ではあるものの、給与に上乗せする形で支給されるため、他にお金が必要になった際は家賃以外の支出にも使用できることもメリットです。

デメリット

便利な住宅手当ですが、以下のようなデメリットも存在します。
• 課税対象のため所得税や社会保険料などが高くなってしまう
• 会社都合や転職で住宅手当がなくなった場合は、支出が増え負担が大きくなる

特に注目すべき点は、所得税や社会保険料などが高くなる点でしょう。
住宅手当は課税対象となるため、所得税や住民税・年金・社会保険料などの負担額が大きくなってしまいます。

また手当がなくなった場合に、突然負担額が増えることもデメリットの1つです。
住宅手当の支給は義務ではないため、業績悪化などの会社都合により、突然なくなってしまうケースも少なくありません。
さらに転職先が住宅手当のない会社だった場合は、転職後は突然家計の負担が増加することになります。

福利厚生の住宅補助の支給要件

では、住宅手当(住宅補助)は、どのような条件を満たした場合に支給されるのでしょうか。
住宅手当の支給要件は企業によって異なるものの、大きく以下の3パターンに分類されることが多いです。
• 一律支給
• 家族形態
• 住宅形態や生活環境
ここでは、特に多い3つのパターンについて解説します。

一律支給

1つ目のパターンは、社員に支給される場合です。
住宅手当は賃貸物件に住んでいる場合・持ち家の場合など、住宅形態に関係なく支給されます。
ただ全員に支給されるものの、住宅形態によって支給額が変化するケースも多いです。

家族形態

2つ目のパターンは、家族形態によって変化する場合です。
扶養家族の有無やひとり親家庭・実家暮らしかなど、家族の人数や家庭の状況によっても金額や手当の有無が変化するケースもあります。

また同棲をしている場合、シェアハウスに住んでいるなどの家族以外の人と住んでいる場合でも、企業によっては住宅手当の支給対象となります。

住宅形態や生活環境

3つ目のパターンは、住宅形態や生活環境によって変化する場合です。
一人暮らしで賃貸物件に住んでいる場合でも、オフィスからの距離や居住地の家賃相場などによって支給額が変化することもあります。

また賃貸物件に住んでいる場合と、持ち家で住宅ローンを支払っている場合でも、支給額に差が見られるケースもあります。

住宅補助は従業員にとって魅力的な福利厚生だが、導入は慎重に行う必要がある

この記事では、住宅手当(住宅補助)の相場や支給要件について解説しました。
住宅手当は、毎月の支出を減らせるため従業員にとっては魅力的な福利厚生ですが、企業側の負担は大きいと言えます。

また住宅手当の支給や支給額を決めた後は、簡単には変更できないため、導入検討時は慎重に判断することが重要です。ぜひ自社に合った形を検討してみてください。