転職する際に忘れてはならないのが、退職金の問題です。退職金を転職活動の資金に充てるつもりなのであれば、なおさら忘れずに受け取ること大切です。しかし、退職金についてあまり知らない人も多いのではないでしょうか？
退職金の転職に関わる注意点もありますし、どんな仕組みで発生しているかどうかで様々な違いがあります。これから転職を考えているのであれば、退職金について知る必要性があるでしょう。それでは、転職前に知っておきたい退職金についてご説明しましょう。
愛知県稲沢市生まれ。稲沢市が「日本四大植木産地」であることもあり、幼少期か ら植木に囲まれて成長。
東京農業大学卒業後、名古屋市内の造園会社に就職。 公園の設備工事から国交省事業の国道整備工事における土木及び街路樹等の植 栽工事に現場代理人として携わる。
ライター歴8年以上の中里 涼子です。 引っ越しや不動産投資、美容、医療、クレジットカード、ビジネス、ペット、株式投資、食品、健康、占い、住宅、宝くじ、防犯、リフォーム・リノベーション、ダイエットなどの多種多様なジャンルの記事を執筆しております。
目次
退職金とは？退職金の仕組みについて
退職金とは、基本的に企業を退職する時にもらえるお金です。定年退職する時にもらうことが多いですが、若い時に退職しても退職金がもらえることもあります。
退職金には、大きく分けて退職一時金制度と企業年金制度の2種類があります。
退職一時金制度とは、自分が退職する際に一度にまとめて退職金が支払われる制度です。基本的に退職金は勤めている企業の退職金規定によって支払われるもので、自分が退職するまで規定が変更されない限り、何があっても退職金の支払いが確約されているのが特徴です。
企業年金制度とは、自分が退職する際に一度に支払われるものではなく、一定期間または生涯に亘って一定の金額が年金として支給される制度のことです。企業によっては退職一時金制度と企業年金制度が併用されていることもあります。
退職金の転職に関わる注意点
転職する際に退職金を受け取るつもりなのであれば、様々な注意点に気を付ける必要性があるでしょう。場合によっては退職金が支払われなかったり、もらえる金額が大きく異なっていたりと様々な注意点があるので、どんなことに気を付けるべきか知ることが大切です。
それでは、退職金の転職に関わる注意点についてご説明しましょう。
企業によっては退職金がない場合がある
最も注意したいのは、全ての企業が退職金制度を導入しているわけではないというわけです。退職金制度が導入されていなければ、退職したとしても退職金は一切支払われません。
従業員数が多い規模が大きな企業ほど退職金制度を導入している割合が高いですが、逆に規模が小さい企業ほど退職金制度を導入していない可能性があります。後から退職金制度が導入されていないことに気付くようなことがないようにするためにも、退職金制度が導入されているかどうか事前に就業規則や賃金規則をチェックしましょう。
在籍期間によって変わる
退職金がいくら支払われるか気になるところですが、基本的に在籍期間によって大きく変わります。基本的に在籍期間が短いほど低く、長いほど高くなります。
たとえば大学卒で大企業に勤め、3年在籍している時に退職した場合、もらえる退職金の相場は約34万円になります。
そして同じく大学卒で大企業に勤め、30年在籍している時に退職した場合、もらえる退職金の相場は約1942万円になります。
このように在籍期間が長いほどもらえる退職金が増えるので、より多くの退職金がほしいのであれば長く在籍することが大切です。
自己都合退職か会社都合退職によって変わる
退職金は自己都合退職か会社都合退職のどちらかによってもらえる金額が違います。
たとえば大学卒で大企業に勤め、25歳で自己都合退職した場合、もらえる退職金の相場は約34万円になります。
そして同じく大学卒で大企業に勤め、25歳で会社都合退職した場合、もらえる退職金の相場は約70万円になります。
このように自己都合退職と会社都合退職でかなりの差があるので、よりもらえる退職金を増やすためには可能な限り会社都合退職を狙うのがおすすめです。
退職金の疑問一覧
退職金に関する疑問は多くあるので、退職金をもらおうとする前に疑問を解決する必要性があります。疑問を解決すればスムーズに退職金がもらいやすくなるでしょう。
それでは、退職金の疑問について解説します。
| 疑問 | 解説 |
|---|---|
| 退職金がもらえるタイミングは？ | 会社によって異なります。法律では退職金の支払い日について決めているわけではないので、事前に支給される日を確認する必要性があります。そもそも退職金を支払うことが決まった場合、社員の退職が決まってから規定に沿ってどのくらいの退職金を支払うのか計算しなければなりません。 掛け算の計算や書類作成、入金の手続きを進めていくため、基本的に退職後1ヶ月～6ヶ月以内に支払うものと思って良いでしょう。 |
| 支払われた退職金に税金はかかる？ | かかります。特に退職一時金制度でまとめて退職金を受け取る場合はかなりの税金がかかるので注意しなければなりません。ただ、退職所得控除を受けることができるので、退職金に関する税金を軽減することができます。なお、他の所得とは別に課税されるため、過剰に徴収されることはありません。 |
| 退職金の相場はどれくらい？ | 退職金の相場は企業ごとの就業規則や賃金規則で定められていますが、基本的に国家公務員の退職金規定を参考にしている企業は多い傾向にあります。相場が知りたい場合は、内閣人事局が公表している退職手当支給早見表などをチェックするのがおすすめです。 |
| 退職金に社会保険料はかかる？ | かかりません。 |
| 退職金制度があるのに退職金が支払われない時はどうすればいい？ | 退職金制度があったとしても支給要件を満たさなければ支給されることはありません。しかし、支給要件を満たしているのに自分だけ退職金が支払われなかった場合は、厚生労働省の労働局である「労働紛争解決制度」を利用するのがおすすめです。この制度を利用することで相手企業と話し合いの場を設けることができます。 |
まとめ
企業を退職する時は基本的に退職金が支払われなければ納得できない人も多いのではないでしょうか？退職金は企業の就業規則や賃金規則によって決められていることが多いので、事前にチェックしてしっかり退職金が支払われるのか確認することが大切です。
なお、退職金をもらう時はしっかりと支給要件を満たしているかどうかも重要です。
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