土木会社の種類の元請下請って何ですか！条件がいいのはどっち？

元請と下請はどのようにして決まるのか

発注者は、元請けを決めるとき、安心して工事を任せられる管理能力を重視します。

適性価格や工期の遵守はもちろん、安全性に配慮しながら、要求水準を満たす品質を確保できる会社を元請に選びます。

元請＝管理能力です。

これに対して下請に求められるのは、請け負う工種を完璧に仕上げる施工能力です。

下請＝施工能力になります。

これが、元請と下請はどのようにして決まるかを知るうえでのヒントになります。

簡単にはなれない公共工事の元請

公共工事で元請になるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

1. 建設業許可を取得する
2. 経営事項審査を受ける
3. 入札参加資格審査を申請し受理されること

1番の建設業許可とは、公共・民間を問わず、建設工事の完成を請負うときに必要とされる許可です。
ただ、工事（土木）1件の請負金額が500万円未満の場合は適用外となります。

2番は、入札に参加しようとするすべての機関に、それぞれ申請しなければなりません。

申請が受理されたとしても、各機関で設定したランク付けによって、参加できる入札には限りがあります。

入札に参加して、落札することができて初めて、工事の元請業者となることができるのです。

最近の公共工事の入札では、価格だけの評価ではなく、総合評価方式が一般的になっています。
技術提案・施工実績・配置予定技術者の能力などを数値化して加点する入札です。

簡単にはなれないのが、現在の公共工事の元請なのです。

民間工事では営業力とコネクション

民間工事では、入札に参加する業者を発注者側が指名することが多いです。
広く一般に公告して入札参加者を募集する公共工事とは少し違ってきます。

民間工事では、入札という一発勝負ではなく、従前からの取引状況や信頼関係が大きく影響するのは間違いありません。
日頃からの営業力やコネクションがものをいうのです。

わかりやすく言えば、「御社にはいつもお世話になっているから、ぜひ施工をお願いしたい」という、持ちつ持たれつの心理です。

しかし、民間工事とはいえ、安全や品質に十分配慮した施工能力は求められます。
前述の通り、民間工事でも一定金額以上では建設業許可が必要ですし、事前調査による施工上のリスク管理も必要です。

工事の規模が大きくなるほど、施工の難度が高まるほど、営業やコネよりも施工能力の比率は増していくと言えるでしょう。

大手ほどスケールメリットがある理由

公共・民間に関わらず、大手ほどスケールメリットを生かせるようになっているのが現状です。

公共工事の入札で、総合評価方式が大勢を占めるようになったように、民間工事においても適正な品質を確保することが重要視されるようになっています。
国土交通省もそういう指針を打ち出しています。

低価格だけでは、落札できない仕組みになっているのです。

大手ほど資金力を生かして優秀な技術者を集めたり、最新の機器や重機を導入したりして評価を挙げていきます。

また、総合評価方式では、同種工事の実績が多いほど高い点数を取ることができます。
実績の多い業者が落札することで、また実績を積み上げていくのです。

後発や比較的規模の小さな会社が、なかなか上位の大手業者に勝てない図式ができていく理由です。

元請と下請のメリット・デメリットとは

土木会社は、元請下請の関係性から、3種類に分けることができます。

発注者から直接仕事を請負う元請中心の会社、元請から仕事を請負う下請中心の会社、もう一つはケースバイケースで元請下請両方をこなす会社です。

元請下請それぞれのメリット・デメリットを紹介しますので、志望する会社がどのタイプなのか検討し、自分の転職先としてどこが合いそうか検討する判断材料にしてください。

元請土木会社のメリット

元請土木会社のメリットをまとめました。

• 自社主導で工事を進められる
• 自社だけでは施工できない工事を請け負える
• 社会保険や年金などの経費を抑えられる

元請の最大のメリットは、自社主導で工事を進めることができるため、下請に比べると利益を生みだしやすい立場になります。

労務者や資材、建設機械などの手配は、自社にとって都合のよい調整をすることができます。

人手不足などで、自社ができない施工も下請を使うことで解消できます。
あるいは自社では不得意な施工も、手慣れた下請を選んで請け負わせることができるのです。

また、自社の社員を使うことで発生する社会保険や厚生年金などの経費の支払いも、下請に依頼すれば抑制することができます。

元請土木会社のデメリット

元請土木会社のデメリットは、下請の責任を負わなければならないということです。
つまり、元請には下請を管理・監督するという責任があるのです。

下請によるミスや事故が発生した場合は、管理不足ということから、元請の責任が追及されます。
下請を選定できるのは、元請のメリットでもありますが、同時に選定責任が伴うことを忘れてはいけないのです。

元請の多くは、信頼できる下請を協力会社として常用することで、リスク管理をしています。

下請土木会社のメリット

下請土木会社の第一のメリットは、発注機関に対する営業活動が不要になるということです。
営業の部門を持たないことは、大きな経費節減になります。

また、複数社の元請会社を持つことで安定した受注も可能になるのです。

ほとんどの発注機関では、同一の入札に参加した業者が元請下請の関係になることを禁止しています。

自社が得意とする工事でも、一発勝負の入札で不落札になれば、その工事を受注することはできなくなるのです。

しかし、下請に徹しているのであれば、どの業者が落札しても下請けに回ることで、得意な工事を施工できる可能性が高くなります。

下請土木会社のデメリット

下請土木会社のデメリットとしては、どうしても価格競争の矢面に立たされるということです。

元請は、常に利益を追求しなければなりません。
営業部門を持ち、入札に勝つための設計・積算部門も持っています。

優秀な人材を集めているため固定費も大きくなっています。
自社を維持・発展させるためには利益が必要なのです。

そのあおりを一番受けるのが、下請ということです。
同程度の能力の下請なら、価格の低いほうを選ぶのが元請です。

元請は下請の責任を取らなければならないと前述しましたが、自社と下請のどちらを選ばなければならないという時、当然のように自社を優先させます。

この厳しさも、下請は理解しておくべきでしょう。

まとめ

この記事では、土木会社の種類について、元請下請という視点から紹介しました。

• 元請下請の違い
• 元請下請のメリット・デメリット

自分の志望する会社は元請下請どちらが中心なのか、あるいはケースバイケースで両方の立場になるのかを知っておくことは、転職後の働き方に関わってきます。

ぜひ、転職先選びの参考にしてください。