業者サーチ案件紹介サービス利用規約
第1条（目的）
1. 本契約は、株式会社ガーデンメーカー（以下「当社」といいます。）が運営する「お庭の窓口 業者サーチ」において提供する「案件紹介サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第2条（定義）
1. 「会員」とは、本契約に同意の上、当社所定の申込書（電磁的方法を含む）により利用申込を行い、当社が承認した法人または個人事業主をいいます。
2. 「リッチページ」とは、本サービスの提供にあたり、通常の業者ページを拡張し、情報掲載および問い合わせ導線を強化した有料掲載ページをいいます。
3. 「問い合わせフォーム」とは、当社が会員のリッチページ内のリッチメニューその他当社指定箇所に設置する、ユーザーからの案件依頼その他の連絡を受信するためのフォームをいいます。
4. 「問い合わせ」とは、問い合わせフォームを通じてユーザーから送信される連絡をいいます。
5. 「有効問い合わせ」とは、第7条に定める要件を満たし、当社が請求対象として取り扱う問い合わせをいいます。
6. 「対応エリア」とは、会員が申込書または当社指定の方法により事前に申告した対応可能地域をいいます。
7. 「対応サービス」とは、会員が申込書または当社指定の方法により事前に申告した提供可能な業務内容をいいます。
8. 「営業日」とは、加盟店のリッチページに掲載されている休業日以外の日をいいます。
第3条（利用契約の成立）
1. 会員は、本契約に同意の上、当社所定の申込書により申込みを行うものとします。
2. 当社および会員が申込書に押印または電磁的方法により合意した時点で、利用契約が成立するものとします。
3. 申込書に定める内容は、本契約に優先して適用されるものとします。
4. 申込書は、本契約と一体として解釈されるものとします。
5. 当社は、審査の結果、申込みを承認しない場合があり、その理由について開示義務を負いません。
第4条（サービス内容）
1. 当社は、会員に対し、リッチページの作成・掲載・運用を行います。
2. 掲載内容は、当社がヒアリングまたは提供資料に基づき作成します。
3. 掲載情報の正確性については、会員が責任を負うものとします。
4. 当社は、会員のリッチページ内に問い合わせフォームその他当社が適当と判断する導線を設置し、当該導線を通じて送信された問い合わせを会員に取り次ぐものとします。
5. 当社は、問い合わせ件数を増加させる目的で、自らまたは第三者を通じて問い合わせを送信する行為を行わないものとします。
6. 会員は、問い合わせ件数を減少させる目的で、自らまたは第三者を通じて虚偽の問い合わせを送信し、無効申し立ての根拠とする行為を行ってはならないものとします。
7. 会員は、他の会員の問い合わせ件数を不正に増加させる目的で、自らまたは第三者を通じて当該他の会員の問い合わせフォームから問い合わせを送信してはならないものとします。ただし、会員が自己の業務上の必要に基づき真に依頼する意思をもって行う問い合わせは、この限りではありません。
第5条（会員の対応義務、法令遵守、許認可等）
1. 会員は、本サービスを通じて取り次いだ問い合わせに対し、誠実かつ適切に対応するものとします。
2. 会員は、ユーザーに対し法令に反するサービスを提供し、またはユーザーとの間でトラブルを生じさせた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
3. 会員は、有効問い合わせを受信した場合、受信から2営業日以内にユーザーへ初回連絡を行うよう努めるものとします。
4. 当社は、会員の対応に関してユーザーから苦情が繰り返し寄せられた場合、または合理的な期間を超えて対応がなされない状態が継続する場合、会員に改善を求め、改善がなされない場合は第12条に基づく措置を講じ、またはリッチページの掲載を一時停止できるものとします。
5. 会員は、本サービスを通じてユーザーに提供する役務または商品に関し、法令上必要となる許可、認可、登録、届出、資格その他の要件を、自らの責任において適法に具備し、維持するものとします。
6. 会員は、前項に関し当社から資料の提出または確認を求められた場合、速やかにこれに応じるものとします。
7. 会員は、ユーザーとの取引に起因して生じうる損害に備え、当社が別途指定する場合を除き、必要かつ相当な保険加入、苦情対応体制その他の管理体制を整備するよう努めるものとします。
8. 会員が第5項に違反し、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は何らの責任を負うことなく、本サービスの全部または一部の提供停止、掲載停止または契約解除その他必要な措置を講じることができるものとします。
第6条（費用、集計および支払）
1. 本サービスは、申込書に別段の定めがない限り、初期費用および固定費は発生しません。
2. 問い合わせ1件当たりの料金その他の本サービス利用料は、申込書に定めるものとします。
3. 当社は、毎月1日から末日までの間に、問い合わせフォームを通じて送信され、かつ当社システム上に記録された問い合わせのうち、第7条に基づき有効問い合わせと判定された件数を当月末日で締めて集計するものとします。
4. 当社は、前項の集計結果に基づき請求書を発行し、会員は当該請求書記載の金額を該当集計月の翌月15日までに当社指定口座へ支払うものとします。振込手数料は会員の負担とします。なお、15日が休業日の場合は銀行の直前営業日までに支払うものとします。
5. 当社システム上の送信記録、受信ログ、管理画面の記録その他当社が合理的に管理する記録に基づく集計結果を、請求の基礎資料とします。
6. 会員が本契約に基づく金銭債務の支払いを遅滞した場合、会員は当社に対し、支払期日の翌日から支払い完了に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
7. 会員は、当社に対する金銭債務について、当社に対する他の債権をもって相殺することはできません。
8. 当社は、経済情勢の変動、サービス内容の変更その他合理的な事由がある場合、1件当たりの料金を改定できるものとします。この場合、当社は改定日の30日前までに会員に通知するものとし、会員が改定に同意しない場合、会員は通知到達後30日以内に第9条に基づきサービスを停止することができます。
9. 当社は、請求書の発行にあたり、請求対象となる問い合わせの一覧その他当社が適当と認める明細を、電磁的方法により会員に通知するものとします。
10. 会員は、前項の明細に異議がある場合、当該明細の通知日から5営業日以内に、当社指定の方法により異議を申し立てるものとします。
11. 前項の期間内に異議の申し立てがない場合、当該明細記載の件数および金額は確定したものとみなします。
第7条（有効問い合わせの定義および無効申し立て）
1. 本サービスにおける有効問い合わせとは、ユーザーから会員のリッチページ内に当社が設置した問い合わせフォームを通じて送信され、かつ当社システム上に記録された問い合わせのうち、本条に基づき有効と判定されたものをいいます。
2. 会員は、自己の対応エリアおよび対応サービスを、申込書または当社指定の方法により事前に申告するものとします。
3. 会員が申込書または当社指定の方法により事前に申告した対応エリアおよび対応サービスに該当する問い合わせについては、案件の規模、数量、高さ、広さ、工法、現場条件、建物種別、難易度その他の個別事情を理由として、無効申し立てを行うことはできないものとします。ただし、当該問い合わせが、会員が事前に申告した対応エリアまたは対応サービスの範囲外である場合は、この限りではありません。
4. 会員が事前に申告した対応エリアおよび対応サービスに該当する問い合わせであって、ユーザーによる相談、質問、見積依頼、現地調査依頼、資料請求、対応可否の確認その他案件依頼に関連する連絡は、その具体性、成約可能性、受注の有無、会員における対応結果その他名目のいかんを問わず、有効問い合わせとして取り扱うものとします。
5. 会員は、問い合わせ後にユーザーとのやり取りの結果、当該問い合わせが受注、契約、訪問、見積提出その他の具体的対応に至らなかった場合であっても、当該事情を理由として有効問い合わせ性を争わないものとします。
6. 同一のユーザーが複数の会員に対してそれぞれ問い合わせを行った場合、各会員への問い合わせはそれぞれ独立した有効問い合わせとして取り扱うものとします。会員は、同一ユーザーが他の会員にも問い合わせを行っていることを理由として、自己に対する問い合わせの有効性を争い、または料金の減額もしくは免除を求めることはできないものとします。
7. 前項の規定は、同一ユーザーが同一の会員に対して同一案件について重複して送信した問い合わせ（第8項c号）には適用しません。
8. 以下のいずれかに該当する場合、会員は無効申し立てを行うことができます。
a. 営業、勧誘、売り込み、求人応募、取材申込みその他案件依頼以外の連絡
b. クレーム、苦情その他問い合わせフォームの設置趣旨に照らして案件紹介と認めるのが相当でない連絡
c. 同一ユーザーによる重複問い合わせ、または同一案件についての重複送信
d. 虚偽、不正確または判読困難な情報による問い合わせ
e. 会員が申込書または当社指定の方法により事前に申告した対応サービスに、明らかに該当しない問い合わせ
f. 会員が申込書または当社に事前に申告した対応エリア外からの問い合わせ
g. その他、当社が不適切と判断するもの
9. 1件の問い合わせの判定基準は、次の各号のとおりとします。
a. 同一ユーザーが同一会員に対し、同一案件について重複して送信した問い合わせは、原則として1件として取り扱います。
b. 前号の場合において、送信日時、送信内容、現場住所、氏名、電話番号、メールアドレスその他の情報から同一案件と合理的に判断できるときは、同一案件として扱うものとします。
c. 同一ユーザーによる追加連絡、補足連絡、再送信その他これに類する連絡であって、実質的に同一案件に関するものは、新たな1件としては取り扱いません。
d. 1回の問い合わせフォーム送信において複数の作業内容または複数の相談事項が記載されている場合であっても、同一現場に関する一連の依頼であるときは、原則として1件として取り扱います。ただし、異なる対応サービス（大カテゴリ）にまたがる依頼の場合は、大カテゴリの高いほうの単価にて1件として取り扱います。
e. 前全号において同一ユーザーからであっても、現場住所、依頼対象、依頼時期、その他の事情から別案件であることが合理的に認められる場合は、それぞれ別個の問い合わせとして取り扱います。
10. 第8項のうち、対応エリア外または対応サービス外の問い合わせについては、当社が事前に対応エリアまたは対応サービスとして認識している場合に限り無効申し立ての対象とします。
11. 対応エリアおよび対応サービスは、申込書または当社指定の方法により明示されたものに限るものとし、口頭または未申告の情報は考慮されないものとします。
12. 無効申し立ては、当社が指定する専用フォームまたは当社が別途認める方法を用いて、問い合わせ発生日から5営業日以内に行うものとします。
13. 前項の期間を経過した場合、当該問い合わせは有効な問い合わせとして確定するものとし、無効申し立てはできないものとします。
営業日の判定は、問い合わせ発生日時点でリッチページに掲載されている休業日に基づき行います。
14. 無効申し立ての可否は、問い合わせ内容、送信情報、会員から提出された資料その他の事情を踏まえ、当社が合理的に判断するものとします。
15. 会員は、無効申し立てに際し、当社が求める情報および証拠を提出するものとします。
16. 当社は、月末締めの集計時点において有効問い合わせの件数を確定し、請求対象件数とします。なお、月末時点で無効申し立ての審査中である問い合わせについては、翌月以降の請求に繰り越すことができます。
17. 夏季休業を毎年8月13日から8月15日まで、年末年始休業を毎年12月29日から翌年1月3日までとします。加盟店のリッチページには、当該期間を初期設定として反映します。加盟店が基準休業日以外の休業日を設定または変更する場合は、休業開始日の2週間前までに当社所定の方法により休業申請を行うものとします。
第8条（掲載内容の修正）
1. 掲載内容の修正は、原則として月1回までとします。
2. 当社は、軽微な修正については随時対応できる場合があります。
第9条（サービス停止および通常ページへの切替）
1. 本サービスの利用開始日から6ヶ月間を最低利用期間とします。会員は、当社が指定する専用フォームにより申し出ることで、リッチページの利用を停止し、通常ページへ切り替えることができます。ただし、最低利用期間内に停止を申し出た場合は、会員は当社に対し、制作費相当額として金50,000円（税別）を支払うものとします。
2. 最低利用期間満了日の2週間前までに、いずれの当事者からも書面または電磁的方法による解約の申し出がない場合、本サービスは同一条件で6ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 当社は、申し出を受領後、合理的な期間内に本サービスおよびリッチページの掲載を停止し、通常ページへ切り替えるものとします。
4. リッチページ停止前に発生した有効問い合わせについては、停止後であっても請求対象とします。
5. 停止申請後であっても、実際にリッチページが停止されるまでの間に発生した有効問い合わせは、請求対象として取り扱います。
6. 会員は、サービス停止を理由として、既に発生した請求対象分の支払義務を免れることはできないものとします。
第10条（申込書の効力および変更）
1. 本サービスに関する個別条件（1件当たりの料金、対応エリア、対応サービス、特別条件等）は、申込書に定めるものとします。
2. 申込書の内容を変更する場合、当社および会員は、書面または電磁的方法により合意するものとします。
3. 口頭の合意は効力を有しないものとし、申込書の変更は、当社所定の書面、電子契約システム、当社指定フォームまたは当社が別途認める電磁的方法による合意によってのみ効力を生じるものとします。通常の電子メールの送受信のみによる変更依頼または承諾は、当社が明示的に認めた場合を除き、効力を有しないものとします。
4. 会員は、商号、代表者、所在地、連絡先その他申込時に届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当社指定の方法により届け出るものとします。届出を怠ったことにより会員に不利益が生じた場合、当社は一切責任を負いません。
第11条（禁止事項）
1. 会員は、以下の行為を行ってはならないものとします。
a. 虚偽情報の掲載
b. 法令または公序良俗に反する内容の掲載
c. 他社または第三者を誹謗中傷する行為
d. 不正な問い合わせの発生を目的とした行為
e. 当社または本サービスの信用を毀損する行為
f. 当社が提供する問い合わせフォーム、システムまたは集計を妨害する行為
g. その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（サービスの停止・解除）
1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの提供を停止または契約解除できるものとします。
a. 本契約または申込書に重大な違反があった場合
b. 支払停止もしくは支払不能となった場合、または手形・小切手の不渡りが生じた場合
c. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
d. 監督官庁から営業停止、営業取消その他これらに類する処分を受けた場合
e. 信用毀損のおそれがある場合
f. 第4条第6項または第7項に違反する行為（問い合わせ件数の不正な操作を目的とした行為）
g. その他、当社が本サービスの提供を継続することが不適切と判断した場合
2. 前項に定めるほか、会員が本契約または申込書に違反した場合（前項各号に該当する場合を除く。）、当社は相当期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正がなされない場合、本サービスの提供を停止または契約を解除できるものとします。
第13条（免責事項）
1. 当社は、問い合わせの成果（受注・契約成立等）を保証するものではありません。
2. 当社は、問い合わせの件数、内容、品質、真実性、正確性、完全性または会員の期待する売上・利益その他の成果を保証するものではありません。
3. 当社は、通信障害・システム障害等による損害について責任を負いません。
4. 会員とユーザー間のトラブルについて、当社は一切関与せず責任を負いません。
5. 当社が会員に対し、本サービスの利用に関連して損害賠償責任を負う場合、その賠償範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとし、当社の賠償額は、当該損害が発生した月の前6ヶ月間に会員が当社に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第14条（不可抗力）
1. 天災地変、戦争、暴動、法令の制定改廃、行政処分、疫病、通信回線の障害、電力供給の停止その他当事者の責に帰すことのできない事由による本契約上の義務の不履行について、当社および会員はその責任を負わないものとします。
第15条（知的財産権）
1. リッチページの構成・デザイン・文章等の著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 会員が当社に提供した写真、ロゴ、文章その他の素材については、会員が当社に対し、本サービスの提供、掲載、運用、販促および改善のために必要な範囲で利用することを無償で許諾したものとします。
第16条（契約の変更と通知）
1. 当社は、法令の変更、本サービス内容の改善、システム運用上の必要性その他相当の事由がある場合に限り、本契約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は変更内容およびその効力発生日を、相当期間前までに電子メール、本サービス上の表示その他当社が適当と認める方法により会員に通知するものとします。なお、料金、課金基準、最低利用期間その他会員に重大な影響を及ぼす事項の変更については、申込書に個別に定めた事項を除き、原則として効力発生日以後に更新または新規に成立する契約に適用するものとします。
2. 本契約に基づく通知は、電子メール、本サービス上の通知機能または書面により行うものとします。
3. 電子メールによる通知は送信時に、書面による通知は発送日から3営業日経過時に、到達したものとみなします。
4. 会員が届出事項の変更通知を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第17条（準拠法・管轄）
1. 本契約に関する準拠法は日本法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、名古屋地方裁判所一宮支部、一宮簡易裁判所または名古屋地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
2. 本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合、当社および会員は、信義誠実の原則に従い誠実に協議して解決するものとします。
第18条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの運営、問い合わせの取次ぎ、会員への情報提供、本人確認、問い合わせ対応状況の確認、本サービスの改善その他これらに付随する目的のために、ユーザーの個人情報を取得し、利用するものとします。
2. 当社は、前項の目的の達成に必要な範囲で、問い合わせを受けた会員に対し、当該問い合わせに含まれるユーザー情報を提供することができるものとします。
3. 会員は、本サービスを通じて取得したユーザーの個人情報を、当該問い合わせへの対応、見積、現地調査、役務提供、アフターフォローその他当該案件対応に必要な範囲に限って利用するものとし、本人の同意または法令上の根拠なく、これを目的外に利用し、または第三者に提供してはならないものとします。
4. 会員は、個人情報保護法その他関連法令に従い、漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
5. 会員は、個人情報の取扱いを第三者に委託しようとする場合、自己の責任において当該委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとし、当社の求めがあるときは委託先の管理状況を説明するものとします。
6. 会員は、当社から提供を受けた個人情報について、当該案件への対応が終了し、かつ法令上または業務上保管の必要がなくなった後は、自己の責任において適切に削除または廃棄するものとします。
7. 会員は、個人情報に関する事故が発生し、またはそのおそれが生じた場合、直ちに当社へ報告し、原因調査、被害拡大防止、本人対応、関係機関対応、再発防止策の実施その他必要な措置を自己の責任と費用で講じるものとします。
8. 前各項に定めるほか、当社および会員は、それぞれ自己に適用される個人情報保護法その他関連法令およびガイドラインに従って個人情報を適切に取り扱うものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. 会員および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊標ぼう暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
a. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
b. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
c. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
2. 会員および当社は、相手方が前項の表明・確約に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、解除された側は、解除により生じた損害について相手方に一切の請求を行えないものとします。
第20条（秘密保持）
1. 会員および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、または知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の非公知情報を、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの遂行以外の目的に使用してはならないものとします。
2. 前項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しません。
a. 開示時に既に公知であった情報
b. 開示後に自己の責によらず公知となった情報
c. 開示を受ける前から適法に保有していた情報
d. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
e. 法令または裁判所その他公的機関の命令により開示を求められた情報
第21条（権利義務の譲渡禁止）
1. 会員は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約または申込書に基づく地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、またはその他処分してはならないものとします。
第22条（存続条項）
1. 第5条第2項、第6条、第7条、第9条第4項ないし第6項、第13条、第14条、第15条、第16条第2項ないし第4項、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条および本条の規定は、本サービスの終了または契約解除後も有効に存続するものとします。
